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　県建設業協会の山根敏樹新会長が７日県庁を訪問し、県土整備部の吉野睦部長と対談した。山根会長は、人材育成のためにも「安定的な公共事業費の確保を」と語り掛け、予算の確保を最優先するよう求めた。
　部長室には山根会長ほか、各地区会長と協会副会長ら新体制から９人が顔を見せ、吉野部長を表敬。山根会長は「雇用がとくに厳しく、若い人材が集まらない」と現状を伝え、持続的な予算の確保を要請した。合わせて、「協会の魅力が低下している」とも述べ、協会員に災害協定に基づく「災害加点」の付与を訴えた。
　また各地区会長は、工事書類について「検査時にいらないものは見なくていい」と検査の改善と書類の簡素化を要請。さらに、働き方改革を前進させるため「工期の延長や単価アップも必要だ」とし、県モデルを作って発信すべきと促した。
　吉野部長は「公共事業費は補正に頼らず、当初予算での確保が大切」と同調し、人材確保では「書類の削減を含め、現場を効率的に進めていきたい」と話し、業界と一致して課題解決に取り組む姿勢を見せた。

日刊建設工業新聞