トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建通新聞社(岡山)
2024/06/10

【岡山】岡山市 新アリーナ 単独で建設へ 

 岡山市は、5日に公表した6月補正予算案に多目的屋内施設(アリーナ)整備の最適な施設規模や事業手法、整備費、周辺環境への影響などの調査費に2000万円を計上し、市単独で事業を実施する方針を示した。経済界からの要望を踏まえ、基本計画より、客席数を増やすなど、再度調査を実施し、より採算性の高い整備を目指していく。2031年の完成を目指す。
 新アリーナの計画地は、北区野田4ノ17ノ101他の北長瀬みずほ住座跡地約1・6fで、建ぺい率は70%、容積率は200%。
 基本計画では、新アリーナに導入すべき主な機能と規模は、トップチームが参入を目指す新たなリーグの上位クラスのレギュレーションや施設整備基準などを満たすものとする。
 メインアリーナはバレーボールコート3面・バスケットボール2面を配置できる約2600平方b、サブアリーナはバレーボールコート2面・バスケットボール1面の約1000平方b、客席はセンターコート利用で5000席以上を確保する。
 レギュレーションに対応する施設として個室付き観客席、記者会見室、メディアルームなどを設置する。これらの施設を合わせたトータルの延べ床面積は約1万3300平方b。
 概算事業費は建設コストの高騰による上昇分の見直しなどにより基礎調査時の80億円から約145億円に増加、今後も資材価格や労務単価の変動による建設費高騰の動向を見て適宜見直しが必要としている。
 事業費の内訳は調査・設計・工事管理費が約5億円、建設工事費が約113億円、備品調達費が約11億円、道路改修の調査・設計・工事費約1億円、デッキ整備の調査・設計・工事費約15億円。新アリーナの建設工事費は2023年7月時点の建設単価を参照している。
 事業手法は、市が資金を調達して設計・建設(DB)、維持管理・運営(O)を別契約により包括的に民間事業者が行うDBO方式または民間資金を活用し施設整備、維持管理・運営を一括で複数年度契約として発注するPFI(BTO)方式の採用を想定。民間事業者の創意工夫やノウハウの活用が見込めるとしている。
 新アリーナは、トップチームのホームゲームの利用の他、各種イベントや展示会、コンベンション、コンサート利用などに対応が可能な施設とする。
 北長瀬未来ふれあい総合公園から新アリーナまでは、ペデストリアンデッキを利用したアプローチとすることで、総合公園とアリーナのにぎわい連携、歩行者の安全確保、近隣地区への侵入防止、災害時の総合公園との連携などに活用する。

提供:建通新聞社