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　多古町は10日、ＤＢ方式と賃貸借契約による「多古第一小学校及び多古学童保育所機能強化事業」の公募型プロポーザルを公告した。小学校における特別支援学級の教室数の不足と学童保育所における児童数の増加に対応するため、小学校敷地内に校舎・学童保育所を増築するとともに、老朽化した校舎内の空調設備を更新する。事業期間は、基本・実施設計および建設業務が契約締結日の翌日から２０２５年11月まで、賃貸借期間が25年12月１日から10年。新施設の供用開始は、26年１月を予定。提案上限価格は13億６４００万円。
　事業場所は、多古２５４７の小学校敷地のうち、既存校舎北側の第２グラウンド。
　小学校においては、特別支援学級の教室数が不足し、空き教室の使用により対応している。学童保育所は、多古２５４０―１の図書館敷地内で運営されており、児童数が増加傾向にある。
　業務内容は、増築校舎棟の整備、賃貸借契約期間内における増築校舎棟の維持管理、空調・電気設備更新、賃貸借契約期間内における空調・電気設備の維持管理など。
　町と事業者は、事業に関する基本協定を締結。事業者は自ら資金調達を行い、設計・建設を実施。その後、賃貸借契約期間にわたって施設を所有し、維持管理などを行い、賃貸借契約期間満了後、町に所有権を譲渡する。
　増築校舎はＳ造２階建て以上、延べ床面積１４００〜１５００�u程度。必要諸室は、学校用途として普通教室６教室（約65�u／室）、トイレ（児童用、職員用）、更衣室、倉庫、既存校舎との渡り廊下、また学童用途として保育室６室（約65�u／室）、事務室、静養室、相談室、倉庫、給湯室、ロッカー室（最多36人使用）、ランドリールーム、トイレ（児童用、職員用）、昇降口（下足スペース）。
　空調設備については、中央熱源方式をパッケージ式に更新。全熱交換器を新設する。原則、屋内の既存空調機および設備を残置し、屋外設備は撤去する。
　プロポーザルの参加資格は、県内に本店または契約委任された支店もしくは営業所を置き、町の入札参加資格を有し、過去５年間において官公庁が発注した同種業務の賃貸借契約実績を有する法人または法人のグループ。
　設計に当たる法人は、県内において一級建築士事務所登録をしていること。
　建設に当たる法人は、建築一式工事の総合評定値（Ｐ点）１０００点以上、また空調設備・電気設備更新に当たる法人においては管・電気工事のＰ点がそれぞれ１１００点以上であること。
　今後は、20日まで参加申し込みを受け付け、24日に質問を締め切り、28日に回答する。７月19日まで企画提案書の提出を求め、24日の審査会を経て、同月下旬に候補者を決定する。