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　米子市淀江町小波に計画されている淀江産業廃棄物最終処分場で、県は今後、許可判断に向けて専門家会議を設けるなど審査体制を強化する。平井伸治知事は６日の定例会見で「安全性を最重視する責務がある」と強調し、安全性と中立性の両面から審査にあたる意向を示した。
　最終処分場は５月31日、事業主体の県環境管理事業センターが県に設置許可を申請。県は書類審査を経て１カ月間、告示縦覧する一方、関係者は意見書を提出することができる。
　その後、米子市から意見聴取し、専門家からの提言も踏まえ、知事が最終判断を下す。
　法律上の主な審査基準は、遮水機能や排水設備といった構造上の安全性、大気質や水質などの生活環境保全、施設の維持管理能力―など。
　専門家会議はそれぞれの分野の有識者を人選し、中立性を担保するため過去に同計画に携わったことのない専門家を選任する。
　また、県は11日付で現在の審査準備室を「産業廃棄物処理施設審査課」に格上げ。次長級の参事監を配置するほか、専任職員を２人増員して６人体制にあらためる。
　平井知事は「安全性を重視した丁寧な審査を行い、通常よりも厳密に審査を進めていきたい」と話した。
　オープン型最終処分場は、埋め立て面積２万２１００平方�b、容量25万２０００立方�b。センターは２０２５年度内に着工、28年度中の稼働開始を目指している。

日刊建設工業新聞