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　松山外環状道路の整備促進などを官民で推進する松山都市圏幹線道路整備・利用促進期成同盟会（会長・野志克仁松山市長）は５月31日、松山市役所で２０２４年度総会を開催＝写真。４月に計画段階評価を進めるための調査箇所に選定された松山空港から国道１９６号間（約８�`）の早期事業化を国などに求める要望事項を決定した。
　要望は▽松山外環状道路（空港線、インター東線）の整備促進▽松山外環状道路（松山市北吉田町〜平田町）の事業化実現に向けた速やかな計画段階評価の推進▽道路整備推進に必要な予算確保―の３項目。政府・国会をはじめ、国土交通省、県などへ要望活動を展開する。
　松山都市圏では、国道33号松山外環状道路インター線の全線開通、空港線の側道部部分開通に続き、２月には空港線の余戸南インターチェンジ（ＩＣ）〜東垣生ＩＣ、３月に松山自動車道東温スマートＩＣが開通し、新たな交通ルートの形成による多様な効果が出始めている。一方で中心部をはじめ、海の玄関口の松山港、空の玄関口の松山空港周辺では日常的に交通渋滞が発生しており、真の意味で環状機能を持つ松山外環状道路全線の早期開通が求められている。
　総会で野志会長は、松山外環状道路の松山市北吉田町から平田町が計画段階評価を進めるための調査箇所に選定されたことに触れ「事業化に向けて大きな前進」と期待を寄せた。その上で「官民が一体となった要望活動を行い、より強く関係機関に訴えていきたい」とあいさつした。
　当日は松山都市圏３市２町（松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町）と経済・運輸・観光の民間団体などの代表約30人が出席。23年度事業報告・収支決算、24年度収支予算も含め全議案を承認した。また議事を前に国交省松山河川国道事務所の菊地志郎所長が松山外環状道路の事業概要について講演。余戸南ＩＣ〜東垣生ＩＣの開通１カ月後の交通状況や東垣生ＩＣ〜松山空港ＩＣの現況を紹介し、松山外環状道路の効果を発現させる上で予算確保の重要性を訴えた。

提供：建通新聞社