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　新潟県電気工事工業組合（吉田徳治理事長）は６日、２０２４年度（第７６回）通常総代会を新潟市中央区の新潟東映ホテルで開いた。
　吉田理事長は「新型コロナウイルスが５類感染症に移行し、ようやく対面で開催することができた。有意義な１日になるよう皆様からご協力を賜りたい」と述べた。２４年度は「各種講習会、保険のさらなる提案、業界地位向上のための施策を行うため、事務事業の効率化を進める手段としてＤＸ化（ＩＴ化）を推し進め、業務をスリム化し、さらに組合員に応じた手厚いサービスを提供していく」と語った。
　議事では２３年度事業報告および決算関係書類承認、２４年度事業計画案および収支予算案など６議案を審議し、原案通り承認した。事業計画によると、電力事業部は「災害時の連携に関する協定書」締結に基づく準備として災害体制図の作成や災害を想定した情報伝達訓練の計画・実施など、管理部は組合や電気工事業界ＰＲに向けたホームページ内容の再編などを重点実施項目に盛り込んでいる。
　総会終了後には永年勤続者表彰式や新潟県電気工事工業組合政治連盟の評議員会が行われた。