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建設新聞社
2024/06/10
【東北・山形】市村工務店Ｇを特定／ＤＢＯ方式の山形市民会館移転整備
山形市は、ＤＢＯ方式を導入する市民会館整備事業の事業者公募プロポーザルを実施した結果、市村工務店を代表企業とするグループを優先交渉権者に決定した。提案価格は１７１億４０５３万４４９７円（税込み）で、７月中に基本協定および仮契約、９月中の本契約の締結を目指す。
同グループは、市村工務店のほか、安井建築設計事務所、鈴木建築設計事務所、平吹設計事務所、シェルター、小野建設、千歳建設、東照電気、城西電工、弘栄設備工業、遠藤設備建設、ステージアンサンブル東北、クリーン工房、おもてなし山形、太平ビルサービスを構成員とする。協力企業は平田晃久建築設計事務所とユアテック。
今回のプロポーザルの応募者は２グループ。市村工務店グループの提案は、シンボリックな外観に込められた明確な設計コンセプト、ハード・ソフト両面において、街なかの回遊性も意識したウォーカブルなまちづくりに寄与する点などが山形市の事業目的の実現に資する内容として高く評価された。
山形市香澄町地内にある現市民会館は、施設および設備の老朽化が著しく進んでいることから、同市七日町３の２８５地内の旧山形県県民会館の解体跡地３９５１・57平方㍍に移転を計画。
計画によると、新市民会館の延べ面積は約１万１１００平方㍍を想定。内部には、市民の舞台芸術の鑑賞や発表の場となる約３６００平方㍍の大ホール（固定席１２００人以上）をはじめ、約１２００平方㍍の小ホール（可動席３００～４００人）、約５５０平方㍍のスタジオ・会議室・展示室などを有する創造活動スペース、約９００平方㍍の交流スペースなどを配置するほか、１３００平方㍍の駐車場も設ける。現施設の機能を踏襲しつつ、市民の日常的活動や観光客との交流の場となる常ににぎわいのある施設を目指していく。
今回の整備は、ＤＢＯ方式のため事業者は設計・施工、開業準備、運営、維持管理を一括で手掛ける。事業スケジュールは、２０２４年10月から28年12月を設計・建設期間に充て、29年７月の供用開始を目指す。運営・維持管理業務を含めた事業期間は44年３月まで。
提供：建設新聞社
同グループは、市村工務店のほか、安井建築設計事務所、鈴木建築設計事務所、平吹設計事務所、シェルター、小野建設、千歳建設、東照電気、城西電工、弘栄設備工業、遠藤設備建設、ステージアンサンブル東北、クリーン工房、おもてなし山形、太平ビルサービスを構成員とする。協力企業は平田晃久建築設計事務所とユアテック。
今回のプロポーザルの応募者は２グループ。市村工務店グループの提案は、シンボリックな外観に込められた明確な設計コンセプト、ハード・ソフト両面において、街なかの回遊性も意識したウォーカブルなまちづくりに寄与する点などが山形市の事業目的の実現に資する内容として高く評価された。
山形市香澄町地内にある現市民会館は、施設および設備の老朽化が著しく進んでいることから、同市七日町３の２８５地内の旧山形県県民会館の解体跡地３９５１・57平方㍍に移転を計画。
計画によると、新市民会館の延べ面積は約１万１１００平方㍍を想定。内部には、市民の舞台芸術の鑑賞や発表の場となる約３６００平方㍍の大ホール（固定席１２００人以上）をはじめ、約１２００平方㍍の小ホール（可動席３００～４００人）、約５５０平方㍍のスタジオ・会議室・展示室などを有する創造活動スペース、約９００平方㍍の交流スペースなどを配置するほか、１３００平方㍍の駐車場も設ける。現施設の機能を踏襲しつつ、市民の日常的活動や観光客との交流の場となる常ににぎわいのある施設を目指していく。
今回の整備は、ＤＢＯ方式のため事業者は設計・施工、開業準備、運営、維持管理を一括で手掛ける。事業スケジュールは、２０２４年10月から28年12月を設計・建設期間に充て、29年７月の供用開始を目指す。運営・維持管理業務を含めた事業期間は44年３月まで。
提供：建設新聞社
