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滋賀産業新聞
2024/06/10
【滋賀】米原市 米原駅東口周辺まちづくり事業者募集のプロポ結果
米原市は6日、23年12月に事業者募集の公募型プロポーザルを公告した「米原駅東口周辺まちづくり事業」について、優先交渉権者として湖北工業㈱を代表とする㈱ナンガ、㈱ハヤシ、㈱マリモ、日本ソフト開発㈱―から成る5社で構成の法人グループに決定したと発表した。提案土地価格は13億円。21日に基本協定締結式を行い、28日に土地処分に係る議案を市議会に上程予定。土地譲渡手続きが順調にいけば25年春にも可能な箇所から着工し、25年夏にも一部供用を開始。3年以内の全施設完全供用を目指す。
事業用地は米原市米原967他5筆の市有地約1万3968平方㍍、県有地約1万3765平方㍍で構成する面積2万7733平方㍍。決定した湖北工業グループの提案は「湖畔の魅力と未来の拠点：米原イノベーション・ビレッジ」構想を事業コンセプトに、「複数企業の拠点誘致」と「分譲マンション開発・商業施設誘致」を骨子に、持続可能な成長に繋がるまちづくりを提案。
各ゾーンの計画は、▽湖北工業㈱＝グローバルビジネスＺＯＮＥ（研究施設・デバイス試作・製造施設）、▽㈱ナンガ＝クオリティーＺＯＮＥ（本社オフィス・ショールーム）、▽㈱マリモ＝リビングＺＯＮＥ（分譲マンション）、▽㈱ハヤシ＝ライフスタイルＺＯＮＥ（商業施設・コンビニ・飲食店など）、▽日本ソフト開発㈱＝イノベーションＺＯＮＥ（ソフトウェア開発施設・Ｒ＆Ｄセンター）―となっている。
グループ代表の湖北工業㈱は長浜市に本社を置く電子部品メーカー、㈱ナンガは米原市に本社を置くアウトドア・アパレルメーカー、㈱ハヤシは滋賀・岐阜・愛知で事業展開する住宅商社。㈱マリモは全国主要都市に事業展開する総合デベロッパー、日本ソフト開発㈱は米原市に本社を置くＩＴ企業。
米原市および滋賀県では、米原駅東口駅前の約2・8㌶の公有地において、民間活力を導入した土地活用を実現するため、公有地を事業用地として一体的に活用する事業者を共同で公募し、プロポーザル方式による最優秀提案者の選定に向けた審査を行ってきた。事業者選定に係る支援業務はパシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が担当。
提供：滋賀産業新聞
事業用地は米原市米原967他5筆の市有地約1万3968平方㍍、県有地約1万3765平方㍍で構成する面積2万7733平方㍍。決定した湖北工業グループの提案は「湖畔の魅力と未来の拠点：米原イノベーション・ビレッジ」構想を事業コンセプトに、「複数企業の拠点誘致」と「分譲マンション開発・商業施設誘致」を骨子に、持続可能な成長に繋がるまちづくりを提案。
各ゾーンの計画は、▽湖北工業㈱＝グローバルビジネスＺＯＮＥ（研究施設・デバイス試作・製造施設）、▽㈱ナンガ＝クオリティーＺＯＮＥ（本社オフィス・ショールーム）、▽㈱マリモ＝リビングＺＯＮＥ（分譲マンション）、▽㈱ハヤシ＝ライフスタイルＺＯＮＥ（商業施設・コンビニ・飲食店など）、▽日本ソフト開発㈱＝イノベーションＺＯＮＥ（ソフトウェア開発施設・Ｒ＆Ｄセンター）―となっている。
グループ代表の湖北工業㈱は長浜市に本社を置く電子部品メーカー、㈱ナンガは米原市に本社を置くアウトドア・アパレルメーカー、㈱ハヤシは滋賀・岐阜・愛知で事業展開する住宅商社。㈱マリモは全国主要都市に事業展開する総合デベロッパー、日本ソフト開発㈱は米原市に本社を置くＩＴ企業。
米原市および滋賀県では、米原駅東口駅前の約2・8㌶の公有地において、民間活力を導入した土地活用を実現するため、公有地を事業用地として一体的に活用する事業者を共同で公募し、プロポーザル方式による最優秀提案者の選定に向けた審査を行ってきた。事業者選定に係る支援業務はパシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が担当。
提供：滋賀産業新聞
