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　大阪府は、府と大阪市、堺市が２０２２年12月に策定した「大阪のまちづくりグランドデザイン」を推進するため、市町村などのまちづくりを促進する検討・調査に着手する。大規模未利用公有地などを“タネ地”として活用し、多様な主体と連携した都市再生事業の基礎的な検討を行う。
　「24年度大阪のまちづくりグランドデザイン検討調査・情報発信業務」の公募型プロポーザルを公告した。
　プロポーザルの提案書類は６月28日まで受け付ける。７月上旬に選定委員会を開き、７月中旬に契約を締結する予定だ。委託金額は６５１万０５００円（税込み）。
　業務では、市町村のまちづくりを促進するため、地理情報システムなどを用いて抽出した府域の大規模未利用公有地に関するデータベースを作成。作成したデータベースから、府が指定する３カ所について、都市機能に関する基礎データの収集と分析を行う。
　公有地活用については、市町村や民間事業者との公民連携方策や各種法制度の活用可能性についても分析する。
　検討結果を活用し、３地区について25年度実施予定の具体的なモデル検討に向けた検討方針の作成と制度の活用手法を提案する。
　まちづくりの取り組みを紹介するパンフレットの作成や大阪のまちづくりを国内外に発信するセミナーイベントの実施なども行う。
　契約期間は25年３月14日まで。

提供：建通新聞社