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　県都市整備部は県営長山団地で、高齢者の生活を支える地域密着型サービスの提供事業者を募集する。参加申し込み期間は５日〜７月３日。その後、事業提案書を７月16日〜８月30日に受け付け、２０２５年１月に優先交渉権者を決定する見通し。
　県が事業地を50年間貸し付け、事業者が施設を整備・所有し、管理運営する。応募要件は、導入する地域密着型サービスの運営実績のある法人としている。
　必ず導入する機能として療養通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護などの地域密着型サービスを定めている。このほか任意機能として例えば子育て支援施設、医療施設などを示している。
　同部ではこれまでも、老朽化した県営団地の建て替えによる生み出した土地を活用し、地域に貢献するサービスの導入を進めてきた。今回で４件目となる。

提供：埼玉建設新聞