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　中原八一新潟市長と遠藤仁彦北陸地方整備局長の懇談会が４日、市役所で開かれた。市側は重点事項として能登半島地震に伴う住宅の耐震化促進への財政支援など１２項目を要望した。
　冒頭、遠藤局長が新潟駅南口で計画される中長距離バスターミナル「バスタ新潟（仮称）」について「市が進めている新潟駅南口の再編を含むまちづくり、連続立体交差、周辺の道路とも連携して事業の推進を図っていきたい」と語った。地域建設業が抱える働き方改革、生産性向上、担い手確保などの課題では「いざ災害が起こった時にしっかりと対応をして頂くため、通常の工事の中でも当たり前に休みが取れ、適正利潤が残ることを県と市が一体となって取り組むことが重要」と述べ、新潟市が全市町村のリーダーとなり率先して取り組みを行うことに期待を寄せた。中原市長は、６日に国土交通省へ新潟駅周辺整備事業、新潟三越跡地をはじめとする都市再生緊急整備地域における再開発事業の着実な推進などを要望することを報告した上で「能登半島地震について住宅の耐震化促進への財政支援などを要望する」と語った。
　非公開で行われた懇談では整備局側が２０２４年度主要直轄事業として、信濃川下流の小須戸橋架替のほか、大河津分水路改修などついて事業概要を説明した。市側は▽住宅の耐震化促進（交付金事業の限度額および国費率のかさ上げなど）▽新潟駅周辺整備事業の着実な促進（引き続き整備を進めるための確実な予算確保）▽公共交通施策の総合的推進に対する支援（２５年３月に開業が予定されるＪＲ越後線上所駅の駅前広場整備に係る必要額の確保）▽国道７号新潟駅交通ターミナル整備事業の推進―などを求めた。