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　財務省東海財務局は、緑区滝ノ水にある旧税務大学校名古屋研修所の土地・建物を売却する方針を固めた。６月３日に開いた国有財産東海地方審議会で、売却のための二段階一般競争入札の実施について答申を受けるとともに、そのための審査委員の選任が承認された。今後は12月ごろの公告を目指し、９月ごろに審査委員会を設置。開発条件などの設定を進める考え。
　対象の土地は滝の水公園の東側に隣接した、名古屋市緑区篠の風３ノ２５３。市営地下鉄桜通線・神沢駅の南西約１・２�`に位置する。同地は国税局の職員向け研修施設として利用されていたものの、施設の集約により役目を終え、２０２２年３月末に東海財務局へ引き渡されていた。
　面積３万４５２６平方�bの敷地内には現在、３階建ての庁舎と校舎、２階建ての厚生棟、４階建ての寮３棟、２階建ての体育館、合わせて７棟の建築物と、テニスコート４面、グラウンドなどが整備されている。ただ、これらの施設は「国が利用する研修所」に用途を限って整備された施設のため、今後の開発は、これら施設の解体が前提となる。建築物７棟の総延べ面積は１万８５４７平方�b、建築面積は６７６１平方�b。
　同地の用途地域は、笠寺緑線に面した南側の一部が第２種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、その他の大部分が第１種低層住居専用地域（同40％、80％）。また、滝ノ水地区計画の区域内となっており、床面積29平方�b未満の住戸を持つ共同住宅の整備が禁止されている他、建築物の最低敷地面積１３０平方�bなどが定められている。
　同地の開発条件は、公告に先立って開く審査委員会で決定するとしているものの、利活用方針で「脱炭素住宅などの先進的な取り組みを導入した住宅地を形成する」としており、宅地開発を前提に想定しているもよう。同委員会は開発条件の設定の他、入札の第１段階となる企画提案の審査も担う。
　12月ごろの入札公告後、開発に関する企画提案書は約８カ月間の期間で受け付ける。審査項目は▽資力▽開発実績▽開発コンセプト▽開発手法▽開発スケジュール▽事業収支見込み▽開発計画―。約５カ月間で、これら７項目の審査を行った後、通過者のみで第２段階となる価格競争入札を26年１月ごろに実施する予定。落札者の決定は同年２月ごろを見込む。
　東海財務局は23年５月、同地の後利用に関するサウンディング型市場調査を実施。参加した民間事業者から、一戸建て住宅を中心とした開発計画や、近隣の滝ノ水公園および篠の風第３公園との一体的な開発の可能性、小規模店舗の設置などの意見があったことを明らかにしている。


提供：建通新聞社