全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等」(整開保等)の改定と第８回線引き全市見直しについて、２０２５年度中の都市計画変更告示を目指す。「２０４０年」を目標年次とし、都市計画では人口減少社会の進展や気候変動などに対応した持続可能な都市の形成を図るための方針を盛り込む。併せて、97地区・計約１４４�fを市街化調整区域から市街化区域へ編入する予定だ。
　23年12月に公表した都市計画素案（案）によると、整開保等のうち「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」では、都市づくりの基本理念に「未来をひらく次世代に誇れる都市づくり」を掲げた。
　線引きの見直しでは、13区内の97地区が候補に挙がった。具体的には▽鶴見区獅子ケ谷３丁目（面積約１・１�f）▽神奈川区羽沢町（同約１・１�f）▽保土ケ谷区峰沢町（同約０・７�f）―などが含まれている。
　また、市街化調整区域へ編入することが望ましい区域の基準として、新たに「学術研究用地で、既存施設の機能強化が見込まれる区域など」と「鉄道駅徒歩圏域と整備済みの幹線道路沿道で、土地利用計画の具体化が見込まれる区域など」を追加。地区計画決定といったタイミングに合わせて随時、市街化区域に編入するよう定める。
　７〜８月にかけて素案説明会と縦覧を行うとともに、公述申出を受け付ける。
　　＊　　＊　　＊
　整開保等と線引きの見直しは、１９７０年の当初決定からおおむね６〜７年ごとに神奈川県が行ってきた。２０１１年８月の都市計画法の改正により、都市計画決定権限が県から横浜市へ移譲。今回の第８回改定・見直しは、市が決定権限を持つようになってから初めて「都市マスタープラン」の改定と同時期に都市計画手続きを進めることで、一体的な都市のビジョンを示したい考えだ。


提供：建通新聞社