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秋田建設工業新聞社
2024/06/05

【秋田】新県立体育館の整備事業費/6月補正に債務負担行為254億円

 県スポーツ振興課は、PFI手法で整備する新県立体育館の建設事業費として、6月補正予算案に254億3,564万1,000円の債務負担行為を提案した。設定期間は7〜25年度で、内訳は施設整備が199億9,590万3,000円(実施期間7年4月〜12年3月)、維持管理・運営が54億3,973万8,000円(同10年8月〜26年3月)となっている。

 同事業は、現体育館が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、八橋運動公園内にスポーツ科学センターの機能を統合した新施設を建設するもの。公告は7月上旬の予定。総合評価一般競争入札で、入札参加資格は設計、建設、工事監理、維持管理、運営の5業務を行う者を含むグループとし、類似業務の元請け実績を求める。

 3月1日に公表した要求水準書案の整備内容によると、◇建物(既存機能の延べ床面積14,143u未満、通常時のエントランス・トイレ等の開放など)◇アリーナ(Bプレミア基準を上回る6,000席以上を確保、八角形または同等の観やすい形状など)◇緑地・遊具広場(丘の頂上部と連続性の緑地、丘と建物内・他施設との回遊性確保、様々な特性を持つ子どもなどが一緒に遊べる遊具など)◇有料駐車場(県指定箇所に計400台程度、興行主催者が貸切利用できる運用など)―などを求めている。

 このうち、丘を含む緑地・遊具広場の整備は、八橋運動公園を管理する秋田市の意向も踏まえる方針。駐車場は現体育館、気象台、スポーツ科学センターの跡地に合計500台程度を想定している。

 なお、現体育館は昭和43年、スポーツ科学センターは昭和54年の建設と建物が古く、アスベスト含有の可能性なども踏まえ、両施設の解体はPFIの対象外としている。また、スポーツ科学センター跡地に整備する駐車場(100台程度)も、施設の解体時期を正確に見通せないため、PFI事業には含めない予定。

提供:秋田建設工業新聞社