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　徳島県は本年度、阿南市の橘港（大潟地区他）で、港湾脱炭素化推進計画を検討し、同推進計画案を策定する予定。既に着手している温室効果ガス排出量算出などの業務を６月に終える予定であることから、新たに次世代エネルギー供給に必要な施設の規模や配置、目標値、促進事業の各検討、ロードマップ作成などの作業を進める。　
　港湾脱炭素化推進計画の策定が目的。本年度に行う内容は、推進計画の目標検討に向け、橘港で発生している温室効果ガス吸収量の推計や排出量の削減目標、それらを実現するための取り組み、次世代エネルギーの需要推計と供給目標などをまとめる。
　港湾脱炭素化促進事業の検討では、温室効果ガス排出量削減と吸収作用の保全・強化に関する事業、港湾や臨海部で脱炭素化に貢献する事業、次世代エネルギー供給のために必要な施設の規模・配置、法的事項の内容などを考えている。
　さらに、これらの計画達成状況を評価する手法やロードマップも検討する。橘港港湾脱炭素化推進協議会の運営と必要な資料づくりなども行う。
　国は、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略で、日本の輸出入貨物の99・６％、ＣＯ２排出量の約６割を占める港湾で、脱炭素化を目指したカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進している。
　昨年11月時点の橘港港湾脱炭素化推進協議会の構成員は、四国地方整備局港湾空港部、同小松島港湾・空港整備事務所、四国経済産業局、県グリーン社会推進課脱炭素推進室。阿南市からはゼロカーボン推進室、商工政策課、土木課が参加する。関係者からは阿波製紙、四国電力、Ｊ−ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス、新日本電工、県倉庫協会、県トラック協会、県内航海運組合、阿南商工会議所、学識からは四国大学が入る。

提供：建通新聞社