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　ＪＲ高槻駅南地区市街地再開発準備組合は、事業化検討パートナーの募集を６月６日に開始する。検討資金の立て替え、計画立案・事業化検討業務、権利者対応や事務局支援などを担う。２０２４年度中にパートナー候補者を選定し、25〜27年度に環境アセスメント手続きを進める計画。28年度に都市計画決定、29年度に組合設立認可、30年度に権利変換計画認可を受け、31年度以降の解体・工事着手を想定している。
　対象地区はＪＲ高槻駅南地区（紺屋町および白梅町の一部）で、事業区域面積が約２・９�f、敷地面積は約１・５�f。１９７９年に完了した市施行の「国鉄高槻駅前地区第一種市街地再開発事業」で整備されたグリーンプラザ１号館、２号館（大丸松坂屋）、３号館に加え、クロスパル高槻、三井住友信託銀行、郵便局、ＪＲ店舗を事業区域として再々開発を検討している。
　各施設の規模は、グリーンプラザ１号館が鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ１万８８６２平方�b、２号館が鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上６階建て延べ３万６０５２平方�b、３号館が鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ１万０５６４平方�b、クロスパル高槻が鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上９階建て延べ１万０６６０平方�b、三井住友信託銀行が鉄筋コンクリート造４階建て延べ１０４６平方�b、郵便局が鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ３７９３平方�b、ＪＲ店舗が鉄骨造平屋３１１平方�b。
　施設の老朽化や空き店舗の増加によるにぎわいの低迷が顕在化したことから、72件の地権者により再整備に向けた検討を２０１６年に開始した。同年11月に当該地区の今後の在り方に関する検討会を発足し、21年７月に再整備に向けた調査・検討を実施するため、ＪＲ高槻駅南地区まちづくり協議会を設立。再々開発事業として具体的に検討していくための準備組合を今年２月に設立した。
　事業化検討パートナーの募集では、参加意向の申し込みを６月６〜26日に受け付け、応募資格審査、プレゼンテーションを経て、25年２月ごろに基本協定を締結する。
　応募資格は、主に「過去10年以内に住宅・商業・業務・ホテル機能を含む延べ床面積５万平方�b以上の複合施設の発注あるいは販売、管理・運営をした実績」「過去10年以内に事業完了もしくは事業中の市街地再開発事業で事業協力者または施行者、参加組合員、特定建築者としての参画実績が３地区以上」を有する者としている。
　※事業区域予定図は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社