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　東成瀬村企画課は、整備を検討しているモビリティハブを核とした商業・金融、子育て支援、観光産業等の複合拠点に関し、調査業務を早ければ10日に公募型プロポーザル方式で公告。建設地の絞り込みや施設規模、整備手法を検討。事業費の算出も行う。調査費は６月補正予算案に1,350万円を計上。７年度以降のスケジュールは調査の結果を踏まえて検討し、整備計画を村の第６期総合計画に盛り込む予定。

　人口減少や少子高齢化の影響で公共交通の運行数が減少し、地域の交流拠点が不足する課題を抱える中、村民からの「村外との交流の拠点となる施設が欲しい」等の意見を受け、複合拠点の整備を検討。道の駅や商業・金融、子育て支援、観光産業の機能のほか、自動車・自転車のシェアリングなど複数の移動サービスを集約した「モビリティハブ」等が一体となった施設を想定している。

　事業実施にあたり、「ＢＴ＋コンセッション」（民間コンソーシアムが施設を建てた後、所有権を自治体に移した上でコンソーシアムが長期にわたって施設を運営する方式）など官民連携手法の活用も視野に入れている。新施設の調査を国のＰＰＰ／ＰＦＩに関する支援案件として応募し、６年度の支援対象として選定されている。

　また、整備に向けた基本構想を先月末に策定。現時点では、東北地方整備局成瀬ダム工事事務所付近など数カ所を新施設の建設候補地としている。

　調査は早ければ10日に公募型プロポーザル方式で公告する予定で、公募内容を同村ホームページで公開する。調査では候補地を絞り込むほか、施設内容や規模、整備手法の検討、官民連携で事業を実施する場合の事業費、管理運営費の試算などを行う。

　７年度以降のスケジュールは、調査の結果を踏まえて検討する。施設の整備計画は村の次期総合計画（第６期、８〜12年度）に盛り込む予定。

提供：秋田建設工業新聞社