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　埼玉県冷凍空調工業会（齊藤一雄会長）は５月30日、さいたま市内の大宮サンパレスで第15回定時総会を開き、本年度事業計画を承認した。
　当日、欠席した齊藤会長に代わりあいさつに立った竹内儀治副会長は「２０２０年４月に施行された改正フロン法に基づき、われわれ業界は地球温暖化阻止という大きな事業者責任がある。県大気環境課から技術者派遣の依頼があり、食品関連業種を中心に冷凍空調設備機器の設置状況など立入調査を実施した。調査は５年間で県内１４４５事業所を対応する。当工業会会員もフロン類取扱技術者やフロン回収技術者は全国でもトップクラスの登録者を有している。今後も県にご協力いただき共に地球温暖化阻止に向けてまい進していく」と代読した。
　議事では▽２０２３年度事業および経過報告▽同決算報告ならびに監査報告▽24年度事業計画案ならびに同収支予算案――が上程され、いずれも原案通りに承認された。本年度も、防災対策への支援体制のさらなる充実と災害想定訓練を行うほか、「改正フロン排出抑制法」を浸透させるべく、県への技術者派遣で県内の食品関連企業へ調査指導を行い、簡易点検や法定点検の実施状況を確認して漏えい防止を推進する。
　総会では業界功労者や優良従業員表彰が行われ、出席した権守幸男県議会議員や県化学保安課の石曽根課長らから祝辞が贈られた。

提供：埼玉建設新聞