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　県土整備部は５月30日、土木公共事業36億２４００万円の「６月補正」概要をまとめ、県議会各会派に説明した。国から認められた補助・交付金事業を上乗せ。補正後の土木公共事業総額は４９４億８０００万円となる。
　今後、補正案は12日開会予定の６月定例県議会に提出する。
　６月補正後の土木公共事業は、前年同期（４６２億１２００万円）に比べて７％（32億６８００万円）の伸び。災害公共事業の枠を大きく膨らませたことが要因で、他の一般事業は前年度並みを維持した。
　６月補正の主な事業は、能登半島地震の教訓を踏まえて沿岸部の監視体制を強化するため、水位計の新設・改修に９００万円。地域高規格道路は江府道路に７億４１００万円など３事業に８億８０００万円を計上。江府道路は久連トンネルの継続工事を発注する。
　また、通学路安全対策には５億０５００万円を追加。東福原樋口線（東福原工区）の歩道拡張などを推進する。
　補助・交付金の一般公共34億５６００万円の補正概要は次の通り。
▼道路橋りょう15億７１００万円（江府道路など）▼街路２億５９００万円（大工町土居叶線など）▼河川２億１８００万円（由良川、塩見川など）▼砂防２億７６００万円（宮ノ谷川、田ノ原川など）▼港湾８億１０００万円（鳥取港など）▼治山３億２１００万円（八葉寺地区、河上地区など）

日刊建設工業新聞