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　日本道路建設業協会北陸支部（海野正美支部長）は５月３１日、第５９回定時総会を新潟市中央区で開き、任期満了に伴う役員改選で海野支部長を再任した。
　あいさつに立った海野支部長は能登半島地震に触れ、「速やかに災害対策本部を立ち上げ、資機材や応急復旧に備えた。１日も早い復興を願い、引き続き全力で支援していく」と協力を呼び掛けた。その上で「道路は国民の生命と日常生活を支える重要インフラ。社会的使命という気概を持って業務に取り組んでほしい。担い手確保は不可避であり、協会活動を通じて魅力を発信し持続可能な業界にしていきたい」と強調。続いて、来賓から本部の西田義則会長が登壇し、能登半島地震における啓開活動に感謝の意を表するとともに「生活基盤に欠かせない道路整備を推進し、業界の健全なる発展に向け、時間外労働の上限規制を含めた働き方改革、物価高騰への適切な対応、積極的な公共投資の要望活動を行う」と力を込めた。
　２０２４年度事業計画では、本部と一体となってコンプライアンスの徹底を図り、道路整備の推進、道路技術の向上および道路建設業の健全な発展のため、技術と経営に優れた企業、安全確保といった社会的責任を担う。主な内容は社会貢献活動として道の駅への「簡易設置型授乳室」設置や、道路クリーン活動をはじめ、舗装技術研修会、出前講座（中学生）などを盛り込んだ。また、北陸道路舗装会議を２５年６月２日と３日の両日に開催することを確認した。