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　香取広域市町村圏事務組合は次期一般廃棄物処理施設について、ＤＢＯ方式による整備・運営を想定している。地元との協議が調えば、２０２５年度に地質調査と測量を行うとともに、施設整備基本計画を策定。複数年にわたる環境影響評価、26年度または27年度の事業者選定、事業者による基本・実施設計などを経て、30年度に着工し、33年度の竣工および34年度の稼働開始を目指す。建設候補地は、香取市伊地山地先の約８・８ha。エネルギー回収型廃棄物処理施設（可燃ごみ処理施設）、資源化・粗大ごみ処理施設、最終処分場を一体的に整備する。
　５月31日に「一般廃棄物処理施設運営実態調査および事業計画アドバイザリー業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。予定価格は５５０万円。委託期間は、契約締結日から25年３月21日まで。
　業務では、次期一般廃棄物処理施設整備事業に当たり、全国で稼働する施設の建設・運営の実態を調査し、建設・運営に関する費用を明らかにする。さらに、施設稼働までの事業工程を整理し、事業を円滑に進めるための施設整備スケジュールを取りまとめる。
　稼働施設の実態調査においては、直近20年間で１００ｔを超える可燃ごみ処理施設の建設を受注し、稼働させたプラントメーカーを調査し、施設の概要と稼働状況を一覧表にまとめる。最終処分場については、直近10年間で整備された施設の概要、稼働状況、プラントメーカーを埋め立て方式ごとに一覧表に整理する。
　調査対象施設については、運営・管理を委託により行っている施設とし、可燃ごみ処理施設については処理能力１００〜１５０ｔかつ資源化・粗大ごみ処理施設を合棟で整備した施設を優先。焼却炉、溶融炉を各５施設以上選定し、調査を行う。
　最終処分場に関しては、クローズド方式の施設を優先。焼却残渣、溶融飛灰を埋め立てる施設を各２施設以上調査する。
　建設費については、整理した稼働施設一覧表に基づき、炉の方式ごとに直近で整備された施設から、中間処理施設の処理能力１ｔあたりの建設費用と、最終処分場の埋め立て容量１０００m3あたりの建設費用を算出。組合の計画施設における建設費用を算出する。
　プロポーザルの参加資格は、千葉県、東京都、埼玉県、茨城県内に本店または支店を置き、香取市入札参加資格者名簿の業種「測量・コンサルタント」のうち、大分類「土木関係建設コンサルタント業務」、中分類「廃棄物」に登載され、過去10年以内に地方公共団体から元請けとして可燃ごみ処理施設（焼却炉、溶融炉）の建設に係る施設整備基本計画策定業務を受注した実績を有することなど。
　今後は、７日まで質問を受け付け、14日までに回答。19日に参加申込書などの提出を締め切り、21日に参加資格審査を行い、１次審査結果を通知する。７月４日まで企画提案書の提出を求め、11日に２次（ヒアリング）審査を行い、18日に審査結果を発表する。