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　丸亀市は、土器町北で整備を計画している新第二学校給食センターについて、民間活力導入可能性調査の結果をまとめた。
　結果では、概算事業費の削減や事業運営などの総合的な観点から民間活力導入手法の効率性が認められると判断し、事業手法としてＳＰＣ（特別目的会社）の組成を求めないＤＢＯ方式が最適であるとの見解を示した。
　今後は２０２４〜25年度に事業者の公募と選定を行い、25〜27年度に設計と建設工事を実施。開業は28年４月を目指す。
　同事業は現第二学校給食センター（土器町北２ノ７ノ１）の施設や設備が老朽化しており、衛生管理への対応などに課題があることから、同センターの敷地を一部拡張し、敷地北側に新施設を整備するもの。
　敷地面積は約７０００平方�b、新施設の規模は鉄骨造２階建て延べ２０００平方�b程度。施設機能として、調理能力は１日当たり約４０００食。配送校は島しょ部などを含む市内小中学校・幼稚園の計９校を対象とする。調理室のほか見学通路や研修室なども設けるほか、省エネルギー設備も設置する。
　既存施設のうち現センター棟などは解体または再整備を行うが、築年数が浅い米飯棟（鉄骨造平屋６６３平方�b）は継続して利用する予定。
　基本計画と民間活力導入可能性調査はアトラスワークス（東京都中央区）が担当した。

提供：建通新聞社