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　県版国土強靭化計画の第２期計画（２０２１〜25年）の中間評価が28日、鳥取市内であった。外部有識者による評価会議（座長・松見吉晴鳥取大学名誉教授）は、県から進ちょく状況の説明を受けた後、「順調に進んでいる」（松見座長）と評価を下した。
　２期計画は「起きてはならない最悪の事態」31項目を想定し、▽行政機能▽住環境▽医療・福祉▽産業▽国土・交通―の５分野で個別施策を並べている。その下には重要業績指標（ＫＰＩ）２３４個が設定してあり、県は21年〜22年の進ちょく状況を説明した。
　この結果、行政機能と国土・交通については、Ａ評価「すでに達成」、Ｂ評価「順調」を合わせて90％以上、産業でも85％の進ちょくだった。
　評価会議は「全体では強靱化への取り組みが着実に進んでいる」と判断した。ただ、住環境では住宅の耐震化率がＣ評価の「やや遅れている」とされており、会議のメンバーからは国の助成枠が小さいことや高齢化が原因ではないかといった意見が出された。
　事務局の県技術企画課によると、次回７月の会議で２期計画改訂に盛り込むべき追加課題を整理。続く９月の会議では２期計画の改訂案をまとめるとともに、次期３期計画（26〜30年）に向けた継続課題を検討する。

日刊建設工業新聞