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　神奈川県企業庁は、週休２日制確保モデル工事の対象を拡大する。７月に公告する全案件に適用し、これまで要件として設けていた「工期が３カ月以上かつ現場での施工が４週間以上」としていた制限を撤廃する。２０２３年度は受注者希望型で発注した工事のうち、約９割の現場で週休２日を選ぶなど事業者の意向も強く、適正な工期や経費の設定で働き方改革を後押しする。
　企業庁では、20年度から受注者希望型で週休２日制確保モデル工事を導入。20年度は対象工事約１９０件のうち約８割、21年度には約２４０件のうち約９割で、受注者の同意を得て週休２日制を実施した。23年度の対象工事は企業庁全体で約３６０件あった。
　24年４月からの時間外労働上限規制に伴い、公共工事では長時間労働の是正に向けたさらなる対応が求められている。県土整備局では、原則として全工事を発注者指定型の週休２日制確保モデル工事の対象とし、除外していた工期が３カ月未満の案件も含めるなど、４月から範囲を拡大した。環境農政局でも、５月から全ての土木工事をモデル工事とし、原則発注者指定型としている。

提供：建通新聞社