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　福島市は29日、市議会全員協議会を開催し、市と福島駅東口地区市街地再開発組合が進める福島駅東口地区第１種市街地再開発事業の見直し方針案を示した。これによると住宅棟、公共棟などを合わせた総延床面積は５万６２００平方�bで、当初計画より延べ約１万６０００平方�b縮小した。全体事業費は５５０億〜５８０億円程度、竣工時期は２０２８年度内とした。
　全体コンセプトは「にぎわい・文化・つながりが生まれるたまご・ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＥＧＧ」。配置イメージはＪＲ福島駅東口に当たる栄町ほか地内の事業用地約１・４�fを東西に分割し、西側に公共棟と商業・事務所棟、東側に駐車場棟と住宅棟を整備する。
　公共棟はＳ造４階建て、延べ１万３０００平方�b。１階には面積１５００平方�b、最大１５００人収容可能なフレキシブル・ホールを設置する。このホールは３分割利用を可能とする平土間式で、駅前通りに面する形で整備する大屋根広場とつなげ一体化した空間とする。このほか施設内には会議室（バンケット）、スタジオ、まちなかリビング（日常の交流機能を備えた展示空間）、屋上広場などを配置する。
　商業・事務所棟はＳ造10階建て、延べ１万７５００平方�b規模で、１〜３階に横丁型フードホール、４階にインキュベーションオフィス、５〜10階にオフィスを配置する。
　駐車場棟はＳ造６階建て、延べ１万６０００平方�b規模で、駐車場５００台、駐輪場２００台を設置し、１階に権利者店舗を配置する。
　住宅棟はＲＣ造13階建て、延べ９７００平方�b規模で、１００戸程度の分譲マンションを整備する。
　なお、公共棟と商業・事務所棟については１〜３階部分を接続・連携する予定。整備に当たってはユニバーサルデザインを取り入れ、ＺＥＢ―ｒｅａｄｙ以上の性能実現を図る。
　市施設に関して取得費は２５０億〜２７０億円程度、管理運営費は年間６〜７億円で、経済効果は年間40億〜50億円を見込んでいる。
　今後、６月議会で見直し方針案の承認を得て、24〜25年度にかけて実施設計を作成する。建築着工は26年度で28年度の竣工を目指す。また、本年度から市施設管理運営者の選定準備に入り、25年度にかけて候補者を選定する予定だ。

　提供：建設新聞社