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　国土交通省近畿地方整備局の長谷川朋弘局長は５月29日に就任会見し、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化」、「関西経済を支えるインフラの整備」、「建設業における働き方改革」の３点に関する取り組みを掲げた上で、「地方整備局勤務のうち今回を含め３回が近畿地方整備局だった。近畿地方には、なじみも土地勘もあるので、最初から全力で取り組んでいく」と抱負を語った。
　防災減災国土強靱化については、改正国土強靱化基本法が成立したことを踏まえ、「流域治水や道路ネットワークの整備、ミッシングリンクの解消、老朽化対策などの必要な事前防災、減災などの対策を計画的かつ迅速に推進していきたい」と強調した。
　関西経済を支えるインフラの整備では、２０２５年に開催する大阪・関西万博について、「来場者の円滑な輸送などの準備をしっかりと進めていく」とした他、「医療やサイエンス分野、新エネルギー、カーボンニュートラルなどの新しい課題に対応した新たな産業を関西がリードしていくことが重要。これらの産業構造を支えていくためにも道路ネットワークの整備を推進するとともに交通結節点のまちづくりや再開発も地元と連携して進めていく」と述べた。
　また、建設業の働き方改革については「週休２日に徹底して取り組んでいきたい。建設業は地域の守り手と考えている。これからも連携しながら守り手の確保に取り組んでいきたい」と語った。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社