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　高知県土木部は、国の無電柱化推進計画を基本として、２０２１年11月に策定し無電柱化の基本的な方針などを示した「高知県無電柱化推進計画」を改定した。
　県は、基本計画の策定後、国の施策の変化に合わせ、緊急輸送道路ネットワーク計画を改定し、人口集中地区（ＤＩＤ）内の緊急輸送道路に限定していた新設電柱の占用制限措置を緊急輸送道路全線で実施。23年３月には国が公表した「道路事業と併せた電線共同溝整備に関するガイドライン」で、道路整備時に将来需要が見込まれる場合、同時整備を行うことが施策に盛り込まれたことなどを受け、改定に至った。
　これまでは、歩道幅員が広く、沿道の需要密度が高い幹線道路を中心に整備を進めていたが、今後は、防災時に安全で円滑な交通の確保、良好な景観形成の観点から、無電柱化が必要な道路を中心に優先的に整備を推進する。
　県は、地域住民や電線管理者と協議し、一般国道や県道桂浜はりまや線などの第１次緊急輸送道路の他、防災拠点を連絡する県道梅ノ辻朝倉線など第２次緊急輸送道路についても優先順位を定め整備を進める。また、バリアフリー化に合わせて県道後免中島高知線など、エコパーク・ジオパークなど観光地の道路でも無電柱化を推進する。併せて、緊急輸送道路やパイバス整備区間で行う道路事業などでは、関係事業者への通知を行い新設電柱の抑制に努める。
　今回の改定で新たに追加した計画予定区間は、県道高知土佐線（延長０・７�`）、県道朝倉伊野線（延長０・１�`）、国道４９３号（延長１・５�`）。また、県道高知春野線石立工区（国道33号上町５丁目交差点〜国道56号石立交差点）の延長０・７�`、県道梅ノ辻朝倉線鴨部工区（国道56号能茶山交差点〜国道33号鴨部跨道橋）の延長０・７�`のどちらかにＰＦＩを導入するため、アドバイザリー委託業務の一般競争入札を公告した。
　無電柱化推進計画は、21〜25年度までの５年間。県管理道路の無電柱化は、電線共同溝方式や要請者負担方式で、県道桂浜はりまや線（高知市唐人町〜南はりまや町）道路延長０・27�`、整備延長０・54�`などの約７・１�`（道路延長で約３・９�`）の施工が完了している。

提供：建通新聞社