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　新潟県建設業協会は２８日、２０２４年度定時総会を新潟市中央区で開き、任期満了に伴う役員改選では福田勝之氏（福田組代表取締役会長）を新会長に選任した。
　あいさつに立った福田会長は「人手不足や働き方改革などの課題解決に取り組み、しっかりつないでいきたい」との考えを強調するとともに、さらなる協力を求めた。
　２４年度事業計画によると、▽健全な発展に向けた経営基盤の強化▽働き方改革の推進と担い手の確保・育成▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＩＣＴ活用による生産性の向上の３本柱を目標に掲げ、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保が行われるよう、改正国土強靱化基本法に基づく「実施中期計画」の早急な策定などを要望することを確認。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みとして完全週休２日制導入５０％を設定したほか、時間外労働の上限規制適用を踏まえ、制度の運用状況および会員企業への影響を情報収集、２３年１０月に県が導入した電子契約の市町村への導入働き掛け、ＩＣＴ施工活用工事の拡大、ＤＸ普及を踏まえた人材育成の取り組み、持続可能な除雪体制の構築、将来の担い手確保・育成に向けた小・中・高校生の現場見学会等といった入職促進事業、現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座などを盛り込んだ。また、協会役員の功労者および優良工事業者などの表彰式も行われた。
　引き続き、相談役に就いた植木義明前会長は「大変充実した８年だった。建設産業は順風満帆ではなかったが、それなりに解決策を見い出せた」と振り返りつつ、「経営者は柔軟性、適応力を持つことが大切。技術力、組織力を持たないと地域は守れない。これからも必要とされ、他産業に負けない労働環境とし地域に輝けるよう、次のステージを描いてほしい」と強く呼び掛けた。