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　国土交通省近畿地方整備局と日本道路建設業協会（西田義則会長）との意見交換会が５月27日に大阪市内で開かれた。意見交換では�@公共工事予算の安定的・持続的な確保�A道路舗装工事における労働環境の改善と担い手確保�B道路舗装工事における�@―Ｐａｖｅｍｅｎｔと新技術開発の推進と普及�C入札および契約制度の改善�D舗装工事積算の改善�E道路舗装のメンテナンスサイクルの確立�F無電柱化の推進―などをテーマに挙げて議論。道建協は「道路関係予算の長期的安定的な確保」、「適正な工期の設定」や「民間発注者に対する対応」などを要望した。
　西田会長は、「国土強靱（きょうじん）化実施中期計画の早期策定により、必要十分な予算規模と事業量が確保されることをお願いしたい」と要望した他、「昨年度は働き方改革推進宣言として、道路建設業での４週８休の定着と土日休業の推進を日本アスファルト合材協会と連名で宣言した。引き続き発注者の理解をいただきながら長時間労働の改善や週休２日制の実施に向け必要な要望を行っていく」と、協力を求めた。
　意見交換のテーマのうち、公共工事予算の安定的・持続的な確保では、全国のアスファルト合材製造数量が２０２０年以降右肩下がりになっていることを示し、「道路の中・長期計画を早期に策定し、メンテナンスサイクルが回るように安定的な投資を」と求めた。整備局は「整備局自体の予算も増えている。今後もこういった傾向を守っていく。予算確保に向け業界からも声を上げ続けてほしい」とし、他地区に比べ物価の高騰の割合が高いことから、工事量が小さくなることも考慮して要望の声を届けてほしいとした。
　道路舗装工事における労働環境の改善と担い手確保については、「適正な工期設定と工事の平準化、全週休２日の実現などへの支援と、適正な工期設定のためのプロジェクト全体のマネジメントの徹底」を求めた。整備局は「週休２日の徹底や書類の削減・簡素化などの環境を整備することはわれわれの責務」とし、「今年からは月単位での週休２日を実施していく」と答えた。また、民間発注者に対する対応についても「22年度以降、民間の発注者も含めた形でモニタリング調査を実施しており、工期の設定方法などについても実態把握に努め、適正な工期確保や週休２日制の必要性の周知を図っている」とした。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社