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　横浜市は５月24日、関内駅前地区第１種市街地再開発事業の都市計画決定を告示した。関内駅前港町地区と関内駅前北口地区の再開発準備組合が２地区を一体的に開発する計画で、いずれも三菱地所（東京都千代田区）が事業協力者の代表を務める。２０２４年度内に本組合の設立認可を受ける予定。25年度の権利変換計画認可を経て解体工事に着手し、26年度に建築工事を始める見通し。29年度の工事完了を目指す。
　施行区域は港町地区が中区尾上町２・３丁目他の面積約１・４�f。北口地区が中区真砂町３丁目他の約０・８�f。
　港町地区には、地下２階地上32階建て（高さ１７０�b以下）、延べ床面積約９万７０００平方�bの再開発ビルを建てる。用途は商業施設とオフィス、90戸程度の住宅がメイン。ナイトライフ拠点やミュージアム、スカイラウンジ、ベンチャー企業育成支援なども設ける。
　事業協力者は、三菱地所とスターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産で構成する企業コンソーシアムが参画している。
　一方、北口地区の再開発ビルは地下１階地上21階建て（高さ１２０�b以下）、延べ床面積約３万３７００平方�bの規模を想定。商業施設とオフィス、１５０戸程度の住宅などを配置する。
　事業協力者には三菱地所とスターツコーポレーション、鹿島、フジタが参画している。


提供：建通新聞社