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　福島県建設業協会（長谷川浩一会長）は24日、福島市のエルティで第13回定時社員総会‌を開いた。県内建設業界の人手不足に対応するため、特に若年者の入職・定着を促進。継続性を重視しながら、農業系高校との座談会等の新たな試みも加えた、年代に応じた幅広い担い手確保対策に取り組む。働き方改革による就労環境の改善やＩＣＴ技術、建設ＤＸによる生産性向上などにも力を入れ、新4Ｋ（給料、休日、希望、格好いい）の魅力ある県内建設業の実現を目指す。
　来賓、会員ら約240人が出席した。長谷川会長が若者の入職・定着に向け、新4Ｋの建設業界を構築する必要性を訴え、設計労務単価引き上げや復興歩掛りの継続が処遇改善、担い手確保の後押しになると期待。「働き方改革、生産性・安全性向上等の課題に積極的に取り組み、災害・除雪対応体制の強化にも努める」とあいさつした。
　2018年度に策定した協会ビジョンに基づき、今年度の重点目標として�@県土の復興と防災・減災、国土強靭化への対応�A会員企業の資質向上による社会基盤の品質向上�B働きやすい職場環境構築による担い手の確保・育成�C維持管理分野の技術力向上による地域生活の基盤づくりおよび建設業の専門的な知識を活用した地域の防災力強化�D情報の積極的な発信による地域経済の発展と賑わいづくりへの貢献―などを設定した。