全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市教育委員会は、中学校の給食センター整備運営事業にＰＦＩ手法を採用する。
　全員制中学校給食を給食センター方式の導入により実施する。提供食数は最大２万６０００食程度の規模の学校給食法に基づく施設として、ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）を活用した整備・運営を想定。計画地は南区吉祥院の塔南高等学校跡地第１グラウンド跡地で面積は１万５９２１�u（実測）。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％（久世橋通から25ｍまでは４００％））。高さ規制は31ｍ。
　ＰＦＩ手法を採用することで、長期にわたり一括して民間事業者に業務を委ねることによる給食事業の品質やサービス向上が期待できるほか、財政負担の軽減が図れるため、同事業に関する共同調理場等の設計、建設、維持管理及び運営に係る受託者の選定等に関する事項について、教育委員会の諮問に応じ、審議するため「京都市学校給食センター整備運営事業検討委員会」を設置する。
　検討委の設置に伴い、関連条例の一部改正案を５月31日開会の５月市会に提出する。施行は８月１日を予定。
　事業スケジュールによると、令和６年度に実施方針等の公表、入札公告を行い、７年度に事業者選定、基本・実施設計、８年度に実施設計、建設工事に着手し、９〜10年度にかけて建設工事を進め、10年度に開業準備、供用開始を予定。
　なお市教委は、公募型プロポーザルの（仮称）京都市学校給食センターＰＦＩアドバイザリー業務等について、アトラスワークス（本社・東京都中央区）を代表者とする「（仮称）京都市学校給食センターＰＦＩアドバイザリー業務等に関するコンソーシアム」を受託候補者に選定した。