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　県土整備部建設技術振興課は、建設関連５業種における２４・２５年度の入札参加資格者数をまとめた。登録者数の合計は１１７１社で前期（２２・２３年度）から９６社の減、資格者数の実数は４９５社で６２社の減となった。登録者数・実数ともに６期連続で前期を下回り、東日本大震災前の１０・１１年度の水準を下回った。登録者数・実数ともに、県内企業は１１期、県外企業は５期連続で前期を下回っている。

　登録者数を業種別で見ると、測量が２７０社（県内７４社、県外１９６社）で前期比１７社の減、建築コンサルが２２２社（県内５８社、県外１６４社）で４２社の減、土木コンサルが３５０社（県内７１社、県外２７９社）で２４社の減、地質調査が１７９社（県内４１社、県外１３８社）で４社の減、補償コンサルが１５０社（県内６０社、県外９０社）で９社の減。県内・県外ともに、全業種で前期を下回った。

　資格者の実数を県内外の別で見ると、県内が１４３社で３４社の減、県外が３５２社で２８社の減となった。県内企業の地域別の動きを見ると、盛岡が６３社で２１社の減、県南本局が１９社で５社の減、花巻が１３社で４社の減など。一関は８社で１社の増となった。

　本県における建設関連業務の入札参加資格者数のピークは、登録者数が０２・０３年度の１８１７社、実数が００・０１年度の７６３社。以降は減少傾向を続け、１０・１１年度には登録者数１２８９社、実数５６１社まで減少した。

　１１年３月１１日の東日本大震災の発生により、復旧・復興事業への参入を目指した県外企業の登録が一気に増加したことから、１２・１３年度は登録者数が１６５２社、実数が７１８社と、前期を大きく上回ったが、１４・１５年度からは再び減少傾向に転じた。今期で６期続けて前期を下回っており、減少幅も拡大の傾向にある。

　県内企業の動きを見ると、０２・０３年度の登録者数６３３社、実数３０７社をピークに減少傾向を続け、１１期連続で前期を下回っている。ピーク時の０２・０３年度と比較して、今期の登録者数は４８％程度、実数は４７％の水準にまで大きく減少した。
　県外企業に関しては１０・１１年度を底に、登録者数は１２・１３年度と１４・１５年度が１２１２社、実数は１４・１５年度が４９６社となった後、１６・１７年度からは登録者数・実数ともに再び減少傾向に転じた。

提供：日刊岩手建設工業新聞