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　富山県測量設計業協会は２４日、富山県土木部と農林水産部に対する要望活動を行い、受注機会の拡大や担い手確保に向け支援を求めた。
　協会から市森友明会長、鷲北慎一、寺島雅峰の両副会長、顧問の中川忠昭県議と坂田光文氏が参加。土木部では金谷英明部長らが応対した。冒頭、市森会長が「公共工事における新・担い手三法を踏まえ、発注時期の平準化や適正価格・工期での契約、賃金水準の向上や休日拡大による働き方改革に加え、ＤＸ推進による生産性の改善も実施している」と述べ、要望事項として（１）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（２）若手担い手確保のための新たな取り組みへの支援（３）三次元計測機器・編集ソフトを取り入れ培ってきた技術力に見合う費用の計上−の３項目を説明した。
　県内企業への受注機会拡大については、「事業量確保につながるとともに、技術者育成、災害時の対応力増強にも寄与する」とし、協会会員の一層の活用を求めた。このほか、建設業担い手確保支援補助事業の継続、三次元点群測量の標準歩掛の改善を要望した。
　これに対し、金谷部長は「災害が起きた際には一緒になって取り組んでいくことが大事。担い手確保についても同じ考えでおり、相互に協力していきたい」と応じた。引き続き、県側が「高度な技術を要する業務は、今後とも技術力の向上が見られる場合に指名していく。とやま建設業団体支援事業を積極的に活用してほしい。建設業に一人でも興味を持ってもらえるよう、今年度もけんせつ×テックフェスを９月２８日に開催する。ＵＡＶ測量は県レベルで実績がまだまだ少なく、国の動向も注視しながら対応していく」と回答した。
　一行は同日、農林水産部の津田康志部長にも同様の要望を展開した。