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　シーエイチアイ（東京都港区）は、横浜市と横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）から取得予定の「横浜金沢ハイテクセンター」について、契約条件となっている建物維持期間の５年が経過した後も、解体せずに運営を継続する意向を示していることが分かった。５月23日の横浜市会本会議で、福地茂氏（自由民主党）の議案関連質疑に佐藤広隆副市長が答弁した。
　横浜金沢ハイテクセンター（金沢区福浦１ノ１ノ１）はホテルやオフィス、ラボなどの機能を持つ複合施設。老朽化により多額の大規模修繕費が必要になると見込まれ、ＩＤＥＣ横浜の財務状況に悪影響を及ぼしかねないことなどから土地・建物の売却を決めた。
　福地氏は「現在もテナントが入居していることに加え、ホテルは地域の宴会などで幅広く利用されている。区のランドマークとして、売却後にどのように利用されるのか市も見守るべきだ」とただした。
　これに対し佐藤副市長は、２０２３年度に売却先選定の一般競争入札を実施した際、「所有権移転から５年間は産業振興施設として運営し、建物を維持することを条件とした。違反した場合は買い戻すことができる特約を付けている」ことを説明。
　その上で、シーエイチアイによると、売却後の活用方法について「ホテル運営を継続し、オフィスには台湾や米国などからの企業誘致を計画している。５年経過後も解体せずに施設を維持する意向がある」と把握していることを明かした。

提供：建通新聞社