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　ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）を活用し整備する県営住宅上粟島団地建替事業について、県生活環境部は検討中の実施方針、要求水準の概要を示した。今後、５月に実施方針・要求水準書案を公表し、事業費を６月議会で要求。７月にＰＦＩ事業者を募集する。
　21日に開かれた県議会福祉生活病院常任委員会で報告した。
　事業は、老朽化が進む同団地と富益団地を集約し、米子市彦名町の上粟島団地内に共同住宅３棟（60戸）を整備する事業で、建て替え整備と余剰地の活用を求める。事業期間は契約締結日から２０３０年３月31日まで。ただし、余剰地の活用期間については30年４月から５年以上の事業継続を条件にする。
　また、余剰地の面積は１０００平方�bから２０００平方�b。入居者や周辺住民の状況から活用方法を提案するよう求め、高齢者福祉や生活利便施設、良質な住宅などを例に挙げた。価格については、実施設計で位置、面積を確定した後、県が示した最低売却価格と事業者が提案した入札価格、地価公示価格などを踏まえ協議して決めるとした。
　入札参加要件は、設計企業、工事監理企業、電気工事（Ａ級）、管工事（Ａ級）、余剰地活用企業を１社以上、建築工事（Ａ級）を２社以上とし、そのほか、実績を求める。
　建物は、鉄筋コンクリート造１棟（４階建て以上）、木造２棟以上（ＣＬＴ構造３階建て以上、在来軸組工法を最低１棟ずつ）の３棟以上。「とっとり健康省エネ住宅性能基準」に定めるＴ―Ｇ１以上の性能を確保し、各棟にエレベーターを設ける。また、照明器具はＬＥＤ、屋上には太陽光発電設備の設置を要求する。供給戸数は▼55平方�b23戸▼60平方�b14戸▼72平方�b16戸（車いす住戸２戸以上）▼80平方�b７戸−の計60戸。
　７月に募集開始後、10月に一次選考、１月に二次選考を予定。年度末に事業契約の締結を諮る。審査委員は腰原幹雄氏（東京大学生産技術研究室教授）が委員長を務め、このほか４人で構成する。
　委員会では、「県営住宅で要求水準を高くしすぎだ」という意見が出され、現在入居している人の家賃があまり上がらないよう対策を求める声が上がった。

日刊建設工業新聞