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　熊本県芦北地域振興局土木部と熊本県建設業協会芦北支部は、両者の働き方改革を推進するため、「現場環境改善」（ウィークリースタンス芦北版）の取り組みを始める。16日、振興局土木部の橋口英介部長と協会芦北支部の佐藤一夫支部長（佐藤産業）が、取組内容を記した書類にサインした。県内の建設業団体で初めて。
　2024年度から始まった建設現場での時間外労働の上限規制を踏まえ、受注者だけでなく発注者職員を含めた双方の環境改善を図るのが狙い。
　具体的には�@休日やノー残業デーの業務時間外に作業しなければならない期限を設定しない�A会議・打合せは午後5時までに終了�B電話連絡は平日午前8時30分から午後5時まで。受発注者間でノー残業デーを情報共有�Cワンデーレスポンスの推進�D遠隔臨場を積極的に活用―に努めるとした。
　芦北総合庁舎であった署名式には、芦北支部から佐藤支部長、野�ｱ武寿副支部長（南興建設）、平生勝治副支部長（橘新建設）、松下義一働き方改革特別委員長（松下組）が出席した。佐藤支部長は「時間外労働の上限規制は、受注者だけでは解決しない問題もある。ウィークリースタンスという制度を活用して、受発注者が共に働きやすい環境をつくり、選ばれる建設業となるよう努力したい」と、県に協力を求めた。
　これを受けて橋口部長は「限られた時間の中で上手くできれば、持続可能な土木業界になっていくと思う。我々もいろいろ工夫しながら作業に努めたい」と答えた。
　県土木部は、働き方改革関連法の施行に伴い19年4月から、サービス業に位置づけられる「建設コンサルタント業務」でウィークリースタンスを実施している。

提供：西日本建設新聞社
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