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　県管工事業協会（荒川恵会長・会員77社）の２０２４年度定時総会が17日、鳥取市のホテルニューオータニ鳥取であり、荒川会長は能登半島地震を踏まえ「『地域の守り手』として我々の役割が極めて重要なことを再認識した。人材確保や働き方改革など課題が山積みだが、会員企業、業界の発展に向けて皆さんの協力をお願いしたい」と会員に呼び掛けた。
　総会には委任状、代理出席を含め73人が出席。荒川会長は「社会の要請にきちんと応えるためにも、今年度も会員企業の役に立てるよう、様々な事業を実施していく」と決意を新たにした。
　議事では古川純一氏（大和設備）を議長に、23年度事業報告、収支決算、役員選任を承認。役員選任では中島睦郎前事務局長の退職以降、欠員となっていた専務理事に、武田太老事務局長を充てることを承認した。また、24年度事業計画や収支予算などを報告。今年度は▽県や他団体との意見交換会▽安全研修会▽担い手育成確保▽業界ＰＲ活動の推進▽公共工事の発注方法検討―などを計画している。このほか、アストモスリテイリングの退会、オクムラ設備とヤマグチショウカイの入会を報告した。
　総会後には赤沢亮正衆院議員、舞立昇治参院議員、石破茂衆院議員代理の佳子夫人、亀井一賀副知事、上杉栄一鳥取市議会議員らを来賓に招き懇親会を開催。
　来賓あいさつで赤沢衆院議員は「管工事をはじめ地域の産業が発展できるよう全力を尽くす」と力を込めた。

日刊建設工業新聞