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　組合施行で計画する「蓮田都市計画事業高虫西部地区土地区画整理事業」が組合設立認可の取得を終えたことで、同地区で約26・５haにわたる産業基盤整備が動き出す。事業施行期間は２０３１年３月末までを予定。環境影響評価調査書によれば、そのうち28年度までの４年間を工事期間に充てる想定だ。
　計画地は首都圏中央連絡自動車道の桶川加納インターチェンジ（ＩＣ）から約２・５�q、同白岡菖蒲ＩＣからは約３・５�qに位置。交通利便性の高さから物流・製造拠点地として適性があり、立地適正を生かした産業基盤の整備を土地区画整理事業で行う計画だ。
　環境影響評価調査書では、製造業または流通業に関係する施設を誘致しつつ、周辺環境の整備を推進する見通しを示す。
　宅地を７エリアに分けて整備するほか、３カ所の街区公園を導入。さらに事業地北側へ調整池１（約９９００�u）、東側に調整池２（１万１００�u）を設ける見通しだ。
　今後の工程としては、本年度から▽準備工▽調整池▽造成▽道路・宅地▽公園・雑工事――などを並行して実施する見通し。さらに、進出企業の建設工事に25年度から着手する予定だ。いずれの工事も28年度までに完工する流れを目指す。
　土地区画整理事業組合には、業務代行予定者にエム・ケー、土地造成などを支援する事業者としては清水建設が参画。環境影響評価業務は国際航業が手掛けている。