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滋賀産業新聞
2024/05/22
【滋賀】県建協 2024年度通常総会を開催
一般社団法人・滋賀県建設業協会（奥田克実会長）は20日、大津市のびわ湖大津プリンスホテルで「令和6年度通常総会」を開催、令和5年度の収支決算が全会一致で承認・可決するとともに、今年度の事業計画を報告。任期満了に伴う役員改選では、奥田会長を再任した。
続投となった奥田会長は「新型コロナウイルス感染症の位置づけが第5類となり経済活動が正常化する一方、円安や資機材の高止まり、品薄の影響等によって経営環境に深刻な影響が広がっている中、昨年7月には新たな国土強靭化基本計画が閣議決定され法律に根拠を規定し、国土強靭化実施中期計画を切れ目なく策定することが政府に義務付けられたことから、今後は継続的・安定的な事業規模の確保に多いに期待するところ」と述べ、「しかしながら国として防衛や教育、子育ての予算等の確保に苦心される昨今の状況、また賃上げに水を差す円安の長期化、そして4月から始まった時間外労働の罰則付き上限規制を含む建設業の働き方改革への早期順応や、3月に閣議決定された労働者の処遇改善・資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止等を後押しする建設業法と入契法の改正の動向等を、併せて注視していく必要があると考える」と喚起した後、「これらの対応に大変苦慮されているとお察し致しますが、建設業が地域の安全と安心を守り地域経済を支える基幹産業としての役割を果たすため、建設産業に魅力を感じてくれる若者の入職に懸命に取り組み、前例踏襲に縛られて変化できない風土を変え意識改革を徹底しなければならない。加速度的に働き方改革を定着させる事が喫緊の課題であると考え、受発注者一丸となって、公共工事・民間工事を問わず大々的に取り組む「目指せ！建設現場 土日一斉閉所運動」にご協力を。また今年度も適正な入札契約制度に向けた提案活動や10回目となるしがけんせつみらいフェスタ、橋梁維持補修工事のメンテナンス技術者養成教育など、今後も会員企業の経営安定化のため適正な利潤の確保や安定的な事業費の確保に向け、精一杯取り組む所存です」と力強く呼び掛けた。
続いて、来賓の江島宏治滋賀県副知事（県知事代理）が「本県の建設産業の発展のためなお一層のお力を発揮されたい」、滋賀県議会副議長の目片信悟県議が「必要とされる社会資本整備に全力を尽くしたい」とあいさつし、17日に就任した国土交通省近畿地方整備局の長谷川朋弘局長が「日頃からの災害対応等地域の守り手としてのご尽力に心より感謝申し上げると共に、建設業が持続的にその役割を果たして頂けるよう担い手確保育成が重要。今国会で審議の建設業法改正案をはじめ安定的な公共事業量を確保した上での各種施策にご協力を」と呼び掛けた。このほか厚生労働省滋賀労働局や県選出の国会議員多数からも建設界への期待を込めた祝辞が贈られた。
その後、議事へと移り、今年度事業計画が報告され、▽災害対策事業▽労働災害防止事業の推進▽建設雇用改善事業の推進▽講習会事業▽社会貢献事業の推進―などを実施していくことを確認すると共に、役員改選では奥田会長を再任した。
この日、決定した新役員は次の方々。
▽相談役＝伊藤武彦、杉橋和彦、辻野宜昭
▽常任相談役＝本庄浩二、桑原勝良
▽会長＝奥田克実
▽副会長＝伊藤浩、内田美千男、奥宗利、八田庄平
▽支部長＝松浦博、吉野勲、山元正史、奥宗利、山口太二朗、山田浩之、八田万蔵、桑原隆夫
▽専務理事＝髙坂雄三
また、建設業協会の総会後には、建設業労働災害防止協会滋賀県支部（奥田克実支部長）の「令和6年度通常総会」も行われ、▽教育事業の推進▽建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の展開▽安全衛生意識の高揚と安全衛生管理ノウハウ等の共有化―などを実施していくと確認。任期満了に伴う役員改選では、奥田支部長を再選した。
提供：滋賀産業新聞
続投となった奥田会長は「新型コロナウイルス感染症の位置づけが第5類となり経済活動が正常化する一方、円安や資機材の高止まり、品薄の影響等によって経営環境に深刻な影響が広がっている中、昨年7月には新たな国土強靭化基本計画が閣議決定され法律に根拠を規定し、国土強靭化実施中期計画を切れ目なく策定することが政府に義務付けられたことから、今後は継続的・安定的な事業規模の確保に多いに期待するところ」と述べ、「しかしながら国として防衛や教育、子育ての予算等の確保に苦心される昨今の状況、また賃上げに水を差す円安の長期化、そして4月から始まった時間外労働の罰則付き上限規制を含む建設業の働き方改革への早期順応や、3月に閣議決定された労働者の処遇改善・資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止等を後押しする建設業法と入契法の改正の動向等を、併せて注視していく必要があると考える」と喚起した後、「これらの対応に大変苦慮されているとお察し致しますが、建設業が地域の安全と安心を守り地域経済を支える基幹産業としての役割を果たすため、建設産業に魅力を感じてくれる若者の入職に懸命に取り組み、前例踏襲に縛られて変化できない風土を変え意識改革を徹底しなければならない。加速度的に働き方改革を定着させる事が喫緊の課題であると考え、受発注者一丸となって、公共工事・民間工事を問わず大々的に取り組む「目指せ！建設現場 土日一斉閉所運動」にご協力を。また今年度も適正な入札契約制度に向けた提案活動や10回目となるしがけんせつみらいフェスタ、橋梁維持補修工事のメンテナンス技術者養成教育など、今後も会員企業の経営安定化のため適正な利潤の確保や安定的な事業費の確保に向け、精一杯取り組む所存です」と力強く呼び掛けた。
続いて、来賓の江島宏治滋賀県副知事（県知事代理）が「本県の建設産業の発展のためなお一層のお力を発揮されたい」、滋賀県議会副議長の目片信悟県議が「必要とされる社会資本整備に全力を尽くしたい」とあいさつし、17日に就任した国土交通省近畿地方整備局の長谷川朋弘局長が「日頃からの災害対応等地域の守り手としてのご尽力に心より感謝申し上げると共に、建設業が持続的にその役割を果たして頂けるよう担い手確保育成が重要。今国会で審議の建設業法改正案をはじめ安定的な公共事業量を確保した上での各種施策にご協力を」と呼び掛けた。このほか厚生労働省滋賀労働局や県選出の国会議員多数からも建設界への期待を込めた祝辞が贈られた。
その後、議事へと移り、今年度事業計画が報告され、▽災害対策事業▽労働災害防止事業の推進▽建設雇用改善事業の推進▽講習会事業▽社会貢献事業の推進―などを実施していくことを確認すると共に、役員改選では奥田会長を再任した。
この日、決定した新役員は次の方々。
▽相談役＝伊藤武彦、杉橋和彦、辻野宜昭
▽常任相談役＝本庄浩二、桑原勝良
▽会長＝奥田克実
▽副会長＝伊藤浩、内田美千男、奥宗利、八田庄平
▽支部長＝松浦博、吉野勲、山元正史、奥宗利、山口太二朗、山田浩之、八田万蔵、桑原隆夫
▽専務理事＝髙坂雄三
また、建設業協会の総会後には、建設業労働災害防止協会滋賀県支部（奥田克実支部長）の「令和6年度通常総会」も行われ、▽教育事業の推進▽建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の展開▽安全衛生意識の高揚と安全衛生管理ノウハウ等の共有化―などを実施していくと確認。任期満了に伴う役員改選では、奥田支部長を再選した。
提供：滋賀産業新聞
