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　金沢市都市再生緊急整備地域準備協議会の初会合が２０日、市役所庁舎で開かれ、「（仮称）金沢駅東都心軸地域」の都市再生緊急整備地域指定に向けた議論が始まった。座長には金沢工業大学教育支援機構顧問教授の水野一郎氏が就いた。
　冒頭、村山卓市長があいさつ。議事に移り、内閣府地方創生推進事務局参事官の真田晃宏委員が同整備地域制度の概要を説明したほか、準備協として実施すべき事項は▽整備地域に指定すべきエリア（素案）の作成▽都市再生の目標・方針となる地域整備方針（同）の作成−などで、参考事例として愛媛県松山市におけるエリア設定の考え方なども紹介。事務局側は金沢駅から武蔵ヶ辻、南町、香林坊、片町に至る駅東都心軸の現状と課題を説明し、今後の予定として夏頃に開く第２回会合でエリア及び地域整備方針（同）を示し、第３回で素案を取りまとめ、準備協から素案が市に報告され、年度内に市から素案を内閣府に申請する。
　松村智巳委員（日本政策投資銀行北陸支店長）は「金沢駅周辺はにぎわい創出の核となる拠点性を高めるような都市機能を集積すべき。都市ブランドの向上が図られ、民間投資を呼び込むことにつながる」、徳田博委員（県副知事）は「エリア全体の共通する方向性と同時に、特に駅前に焦点を充てた方向性を盛り込むべきだ」と述べた。