全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府、�葛椏s銀行主催、一般財団法人民間都市開発推進機構共催の令和６年度第１回京都府公民連携プラットフォームが17日、京都市左京区の府立京都学・歴彩館で開催。大手ゼネコン、不動産会社、設計事務所、コンサルタント会社など民間事業者ら、都市銀行や地方銀行など金融機関、京都府内を中心に地方自治体が参加した。
　全国的に公共施設の老朽化に伴う安全対策や財政負担等が課題となる中、効率的かつ効果的な公共施設の維持管理のため、民間の創意工夫を最大限活用していくことが重要となっている。
　こうした状況を踏まえ、京都府は、公共施設の民間活用や、民間の施設・資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供など、多様な公民連携を推進するための「産学金公」の対話の場として、平成29年度から京都府公民連携プラットフォームを設置し、テーマに応じた情報共有と意見交換を通じて、政策形成の推進を図っている。
　今回は「取組事例に触れ、公民連携の理解を深める」をテーマに設定。第１部として、民間都市開発推進機構の廣瀬哲也氏が「民都機構によるまちづくり支援」について講演。マネジメント型まちづくり支援業務の支援事例として、愛媛県大洲市の歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みなどを紹介した。
　福知山市財務部資産活用課公民連携係の土田信広氏は「福知山市廃校Ｒｅプロジェクト」について講演。児童数の減少に伴う学校再編により、平成24年度に27あった小学校が約半分の14校となり、16校が発生。その中で行政利用２校、民間活用８校（いちご農園・カフェ、和洋菓子店舗兼工場、キャンプ・スケートボードパーク、サッカー等スポーツ施設ほか）の合計10校で学校用途以外の活用事業を行っていることを報告した。廃校活用ではスピード感をもって対応することなどのポイントが示された。
　第２部は、京都府立大学の青山公三名誉教授がコーディネーターとなり、「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を検討する自治体資源の可能性」をテーマに、「今」が分かる！京都府内のＰＰＰ／ＰＦＩに関する取組状況報告が行われた。
　また、取組事例報告から事業化に向けての様々な可能性について検討、意見交換などを行った。