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　大阪府は、西大阪治水事務所と府立東淀川高等学校など府立高校と府立支援学校34校を対象に実施するＥＳＣＯ事業の募集概要を公表した。「設備更新型ＥＳＣＯ事業」を導入する西大阪治水事務所では、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上を満たす提案を求める。省エネ改修工事に関わる費用の限度額は１億１３０８万１１００円、定期点検や計測・検証に係る費用の限度額は年間１１８万８０００円（いずれも税込み）。「民間資金活用型ＥＳＣＯ事業」を行う東淀川高校など34校では、電灯設備のＬＥＤ化を必須とする各施設の光熱水費の削減などを提案する。
　参加表明書を６月３〜４日、提案書を９月17日まで受け付け、10月25日に選定結果を通知する。
　西大阪治水事務所では、空調設備（ＥＨＰ７系統室外機７台と室内機53台、全熱交換器23台）と電灯設備の更新を必須とする。契約期間は３年。
　事業者は、�@省エネルギー改修設計・施工・監理�AＥＳＣＯ設備の運転と維持管理�B既存設備を含めた包括的エネルギー管理計画書と運転管理指針の作成、助言�C省エネルギー計測・検証�D光熱水費削減の保証―の６業務を行う。
　対象となる事務所棟の規模は鉄筋コンクリート造２階建て延べ２０２５平方�b。施設全体の延べ床面積は３０４５平方�b。所在地は大阪市西区江之子島２ノ１ノ64。23年
の年間光熱水費の概算値は７４８万８０００円。
　府立高校と府立支援学校34校を対象とした事業では、�@省エネルギー改修設計・施工・監理�A補助金の申請�B設備の運転と維持管理�C既存設備を含めた包括的エネルギー管理計画書と運転管理指針の作成、助言�D省エネルギー計測・検証�E光熱水費削減の保証―の６点の業務に当たる。改修工事期間は１カ年。

提供：建通新聞社