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　高岡市は１６日、全域地内「液状化対策検討業務委託」の落札者を、２６１３万５０００円で応用地質に決めたと公表した。９日の開札分、低入札価格調査となっていた。
　予定価格は３６２２万１０００円。調査基準価格は２８７０万３４３円だった。
　今後の大規模地震に備えた液状化対策を検討するための基礎資料が作成される。合成開口レーダ（ＳＡＲ）衛星を活用した地盤変動解析のほか、能登半島地震で道路や宅地などに液状化の被害が顕著な伏木、横田、吉久の３地区を対象に液状化リスクに関する調査を実施。面的な液状化対策の必要性や、その実現性について検討が行われる。
　個別３地区では、地盤調査、液状化被害の判定を通じて対策の必要範囲を設定し、対策工法別の費用や効果、課題などを洗い出す。
　履行期限は２０２５年３月２８日まで。
　市では、１０月ごろに中間取りまとめの結果を住民説明会で報告したい考えで、今後のスケジュールや対策工法の案などが示されるもよう。