全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県県土整備部は16日、富津公園と蓮沼海浜公園における再整備計画検討会議の第１回を県教育会館本館３階３０３会議室で開催した。両公園の再整備に当たっては、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度など官民連携事業の導入による、収益施設と公共部分の一体的な整備・運営を想定。今後、再整備の実現に向けて、より良い民間提案を引き出すためのプロセスを設定。また、各エリアを段階的に事業化していくことも検討する。委員からは、富津公園について、事業用定期借地権の設定などの手法も検討するよう要請があった。また、蓮沼海浜公園に関しては、集客力を高める取り組みの必要性が指摘された。
　今後のプロセス案は▽再整備計画の策定・公表▽説明会・勉強会の開催▽追加サウンディング▽募集要項の策定・公表▽競争的対話▽事業候補者の選定▽計画協議・調整▽事業者決定・事業開始。
　説明会・勉強会では、再整備計画に関する説明や官民の意見交換の場を設け、民間の関心や理解を高める。
　追加サウンディングにおいては、検討熟度の高い施設計画・収支計画を求める。民間の負担軽減のため、インセンティブ（事業者選定時の加点評価など）を付与することも考えられる。
　富津公園において官民連携事業を導入する主な想定エリアは、西側から、眺望エリア、プールエリア、賑わいエントランスエリア。
　各エリアにおいて想定する整備内容などは▽眺望エリア＝キッチンカー広場・コテージ（収益施設）、展望塔の改修・眺望広場の整備（公共部分）▽プールエリア＝岬荘の代替整備・プールの収益（収益施設）、プールの改修・岬荘の撤去（公共部分）▽賑わいエントランスエリア＝飲食物販・マルシェ・キャンプ場（収益施設）、海への景観軸・ストリート・エントランス整備（公共部分）。
　蓮沼海浜公園において官民連携事業を導入する主な想定エリアは、北側からウォーターガーデンエリア、憩い・レクリエーションエリア、パークゴルフエリア、アーバンスポーツエリア、海辺の滞在エリア、展望エリア、宿泊滞在エリア、アクティビティエリア、エントランス・にぎわいエリア。
　各エリアにおいて想定する整備内容などは▽ウォーターガーデンエリア＝プール収益（収益施設）、老朽化施設改修（公共部分）▽憩い・レクリエーションエリア＝キッチンカー広場・多目的広場（マルシェ）の導入・照明付きテニスコート10面・クラブハウスの導入（収益施設）、誘導サインの整備・駐車場入り口の改修・老朽化施設改修・修景植栽・海へのアクセス通路・ビュースポットの整備（公共部分）▽パークゴルフエリア＝カフェなど眺望施設改修（収益施設）、老朽化施設改修（公共部分）▽アーバンスポーツエリア、海辺の滞在エリア＝コテージ・ドッグラン・ペット関連飲食物販施設（収益施設）、既存スポーツ施設改修・海へのアクセス道路・ビュースポットの整備・園路整備（公共部分）▽展望エリア、宿泊滞在エリア＝キッチンカーテラス・グランピングサイト・体験イベント広場・プリーキャンプサイト・キャンプセンター（収益施設）、朝日の丘・松原広場・イベント広場・展望塔改修・サイクルセンター▽アクティビティエリア、エントランス・にぎわいエリア＝タワーアスレチック・展望ジップライン・アドベンチャーコース・子どもアドベンチャー広場・アクティビティ案内施設・移動手段センター・飲食物販施設（収益施設）、イベント広場整備・海へのアクセス通路・ビュースポットの整備・エントランス広場改修・誘導サインの整備・駐車場入り口改修（公共部分）。
　両検討会議は、会長の阿部伸太・東京農業大学准教授など学識経験者３人、地元関係者３人、観光関係者２人、県関係課職員５人、県関係事務所職員２人で構成されている。任期は再整備計画の完成まで。
　再整備に向けては、２０２２年度に整備等の基本的な考え方検討会議を４回にわたって開催。23年度には事業発案に係るサウンディング型市場調査を実施し、個別ヒアリングに富津公園10者・蓮沼海浜公園４者が参加した。参加者の業種はサービス業、不動産業、建設業などだった。