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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は16日、前橋市内の群馬建設会館で２０２４年度定時総会を開催、全議案を承認した。行動指針に『しっかり働き　ゆっくり休む　４週８休』を掲げた。また、２０２４年度以降の地域建設業のかたちとしてＧ−ａｃｔｉｏｎ２０２４を示した。青柳会長は「オンとオフのメリハリの利いた仕事の進め方を推進していきたい」と考えを語った。また、時間外労働規制の適用については「法規制を乗り越えた先の新たな建設業の風景をしっかりと見せていくことが、大きく変わっていく『きっかけ』となる。ポイントは『労働時間とコスト』をセットで考えなければならないこと」と述べた。
総会後の記者会見で青柳会長は「元旦の『１０００年に一度』と言われる災害、改めて全国どこでも、いつでも発生するということを考えさせられた」と能登半島地震に触れ「『災害時の備え』として災害情報の取り扱いと発信について地元マスコミと協定を結び、『災害対応組織力の総点検』を行った冊子を３０００部作成し、関係各所に配っている」と話し「建設業に特化した『災害時の備え』のレベルを上げることができた」と取り組みを確認した。
24年度の行動指針『しっかり働き　ゆっくり休む４週８休』は、時間外労働の上限規制の問題に対して、１年半にわたってアンケート調査や提言活動を団体として行ってきたことや、会員企業の取り組み状態を踏まえたもの。青柳会長は「国交省ならびに群馬県が受発注者間のウイークリースタンスの徹底を進め、オンとオフのメリハリの利いた仕事の進め方を推進していく中、それぞれの企業の組織内でもウイークリースタンスをしっかりと進めていこうといった指針。会員はもちろん、関係部署にもしっかりと伝えていく」と力強く語った。
加えて、２０２４年度以降の地域建設業のかたちとしてＧ−ａｃｔｉｏｎ２０２４を示し、「働き方改革」「限界工事量＋α」「ＤＸの展開」という３つの柱を積極的に進めるとし「特に限界工事量＋αの部分では、地域密着型の事業量がどうなっていくのかを検証していかなければならない」と話した。
また、時間外労働の上限規制の問題について青柳会長は「法規制を乗り越えた先の新たな建設業の風景をしっかりと見せていくことが、今後建設業が大きく変わっていく『きっかけ』になる」と話し、「２０２４年問題のポイントは『労働時間とコスト』をセットで考えなければならない。タイムラグのある建設業の労務費の決め方など正面から議論していかなければならないテーマ」と述べた。
総会には山本一太知事をはじめ多数の来賓が出席。山本知事は「建設業界は、さまざまな課題がある中、災害組織力を10数年前と同じ状態でキープしている」と備えに賞賛の言葉を送ると「県としても国土強靭化を進めるとともに、安定的な事業量、予算確保に努めたい」とあいさつした。