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　県産業集積課は、再エネ工業団地として整備する下新城地区工業団地整備の実施設計を来月10日に開札する。予定価格は１億3,177万円。造成実施設計に加え、宅地や林地の開発許可申請書も作成する。履行期限は７年３月26日。開発面積は54.5ｈａで、現時点での整地面積は29.7ｈａを想定。造成には来年度から着工する。

　同団地は、本県で本格化している洋上風力発電事業を中心とした再生可能エネルギーを活用し、輸送用機械器具、電気機械器具、医療用機械器具の製造業や、通信・情報サービス業、運輸業などの誘致・拡大を図るもの。工場などが使用する電力を陸上風力や洋上風力、太陽光発電など本県産の再生可能エネルギーですべてまかなう。

　整備地は秋田市下新城の県立大学秋田キャンパス南側。開発面積は54.5ｈａで、整地面積は29.7ｈａを想定。団地内には道路2,670ｍ、給水延長2,410ｍ、排水延長2,390ｍ、汚水排水延長2,040ｍなどの整備を計画。整備面積のうち、第一期として北側10ｈａを８年度、第二期として南側19.7ｈａを10年度に分譲開始する方針だが、誘致企業の希望面積によっては面積や道路、管渠などの整備位置を修正する。

　同事業に関連し、県クリーン―エネルギー産業振興課では電力供給事業の検討を進めている。10年度からの供給開始を目指しており、今年度は供給事業者との協議を進める。供給体制については太陽光・風力に加え、県営水力発電を用いたケースが最も有効としている。また、電力供給事業者が団地に進出する企業の事務所や工場などに無償で太陽光発電設備などを設置する「エネマネＰＰＡモデル」も有効とし、県は再エネのみで施設を稼働させるメリットなどをアピールして、誘致活動を進める。

提供／秋田建設工業新聞