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日本工業経済新聞社(埼玉)
2024/05/14

【埼玉】新座市 立地適正化・公共施設再配置・地域公共交通の3計画を策定へ

 新座市は2024年度、立地適正化、公共施設再配置、地域公共交通の主要まちづくり3計画の策定に着手する。都市の方向性を決める計画で関連性が高いことから、並行して進める。公募型プロポーザルで東日本総合計画(さいたま市、?048ー740−9393)を選定。現在、契約に向けた手続きを進めている。
 都市計画課によると「関連の高い3件の業務を同時期に1社に委託するのは初めて」だと言う。同市が継続して要望活動を行っている地下鉄12号線(大江戸線)の延伸で、新駅周辺のまちづくり構想なども盛り込まれる見通し。
 立地適正化計画では、少子高齢化に備えた都市の再構築や災害リスクに対応し、持続可能な都市のコンパクト化を位置付ける。公共施設再配置計画では、全庁的な公共施設(140施設程度)の見直しにより、再編・再配置の最適化を見いだす。またライフサイクルコストも検討する。そして地域公共交通計画では、コミュニティバスを含めた地域交通の将来像や目標、具体的な施策を検討する。
 同市は人口16万人余りで、東京都に隣接する都市として順調に発展してきた経緯がある。ただ今後は人口減少が見込まれており、持続可能な都市構造への変化が求められている。