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　石川県の６月補正予算の知事裁定が１３日、スタートし、桜井亘土木部長、柚森直弘健康福祉部長、土岐祥蔵能登半島地震復旧・復興推進部長が馳浩知事に対して能登半島地震を踏まえた対応策を説明した。
　国土交通省出身の桜井土木部長は、県内における地震による液状化の復旧に意欲を示し、このうち内灘町西荒屋での側方流動と呼ばれる被害について「国土交通省による現地のボーリング調査は今年度いっぱいかかる見通し」としたほか、「被災者の生活再建が一日も早く進むよう道路などのインフラの復旧はもとより、損傷した宅地の復旧支援をしっかり検討したい」と述べると、馳知事は「地元の市町長や住民への判断材料としてインフラや民間宅地を直すとしたらどの程度の補助がでるのか、国がメニューを示す必要がある」とし、復興基金と絡めて国と調整するよう求めた。
　このほか、馳知事は柚森健康福祉部長に対して応急仮設住宅における福祉コミュニティセンターの必要性に言及、土岐復旧・復興推進部長に対しては、のと里山空港に設置した支援者向け宿泊拠点においてニーズが高まっている、打ち合わせ用ワーキングスペース、仮設飲食店舗の実現を図るよう指示した。
　裁定前の記者会見で馳知事は６月補正予算について「被災者や被災市町の首長の目線で足りないところを埋めていきたい」とした一方、「予算要望はてんこ盛りに来るが、財政規律はしっかりと守りたい」と強調した。