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　知立西新地地区市街地再開発準備組合は７日、特定業務代行者をトヨタホームに正式決定した再開発計画について、代行者と参加組合予定者との間に「事業推進に係る基本協定」などを締結した。締結した協定などは、事業推進に係る基本協定に加え、特定業務代行基本契約、資金建て替えに関する覚書、分譲住宅に係る参加組合予定者覚書の４点。
　契約締結者は、トヨタホームを代表企業とし、構成員がスターツＣＡＭ、ＩＡＯ竹田設計、ミサワホーム、スターツコーポレーション、ＪＲ西日本プロパティーズ、住友不動産の６者。
　今後は２０２５年３月までに都市計画決定し、26年度に組合設立や権利変換計画認可を進める。その後、27年度に建築工事に着手する計画だ。完成は29年度を想定しており、積算後の30年度に組合を解散する見通しとなっている。
　知立西新地地区は知立駅の北東部に位置する。市営駐車場などの老朽化した建物を更新することで合理的かつ健全な土地利用を図り、市の玄関口にふさわしいにぎわいの進展と都市の魅力を発信することを目指している。
　施設建築物の計画概要は、29階建ての分譲住宅棟（戸数３０８戸）と12階建ての商業・公益・賃貸住宅棟。商業・公益・賃貸住宅棟は、１階にスーパーマーケット（約１５００平方�b）を備え、２〜３階に公益的施設（約１７００平方�b）と店舗（約８００平方�b）を配する。４〜12階は68戸の賃貸住宅を整備する計画だ。その他、５１１台分（うち86台はタワーパーキング）のスペースを有する駐車場棟を計画している。
　提案内容の特徴としては、玄関口に大階段を設置する他、大階段前に広場や大階段下に屋根付き広場を整備。公益施設に面したガーデンテラスや住宅棟10階に居住者用空中テラス、スカイラウンジを整備する。賃貸住宅については、単身から子育てファミリーまで多世代を呼び込めるものとした。
　対象地区は、新富１丁目、新地町西新地の各一部など区域面積約１・１�f（市所有地３６００平方�b含む）、敷地面積９４５０平方�b。関係権利者数は市を含め21人。
　市の議会答弁によれば、商業・公益棟に設置する公益的施設について、カルチャーセンターや保育施設などを中心とした子どもモール構想などが検討されていたが、「新規施設は原則整備しない」という市の公共施設棟管理計画に反することから、保健センターを含む公共施設の再配置を検討しているようだ。


提供：建通新聞社